定期借家事業
不動産の新しいカタチ
を目指して
◆定期借家事業(民泊ライク)
不動産事業のあたらしいカタチを目指して
バブル崩壊後、賃貸物件市場は不況下の影響を受け、急速的な空室問題が、高額ローンを抱えた多数の建主に深刻な悩みをもたらしました。そのような折に、平成12年定期借家法が成立し超短期での賃貸が可能になり、当時舞浜リゾート地域の宿泊施設不足に目を付け、来訪者に格安で空室を提供する「リゾコン倶楽部(商標取得)」を平成14年にスタートさせました。NTTや東京電力、官公庁等の大手企業・団体の福利厚生施設としても利用され多くのメディアにも注目されました。この経験を全国の空室課題の解決の一助となるべき、平成25年9月に国家戦略特区にこのスキームを提案し、いわゆる「民泊」として世に誕生しました。
※弊社は、内閣府の国家戦略特区構成員(東京圏&関西圏)の構成員です。

(特区法との調整により休止中)
