Q&A

よくある質問を
まとめました

1. 不動産売買仲介・賃貸仲介

査定価格が高い会社に依頼するのがよいですか?

必ずしもそうとは限りません。査定価格の根拠、周辺の成約事例、販売期間の見込み、販売方法を確認しましょう。媒介価格について意見を述べる場合、仲介業者は根拠を示して説明することが求められます。

仲介会社を通さず、売主と直接契約はできますか?

媒介契約の種類や契約内容によって異なります。仲介会社の紹介によって知った相手方と直接契約した場合、契約違反や報酬請求の問題になる可能性があります。媒介契約書の条項を確認してください。

手付金を払った後に購入をやめることはできますか?

手付解除が認められる期間内であれば、買主は手付金を放棄して解除できる場合があります。ただし、履行の着手後や解除期限経過後は、違約金など別の扱いになる可能性があります。

住宅ローンが通らなかった場合、契約を解除できますか?

売買契約に「融資利用特約」が付いている場合、定められた期限までに融資が不成立となれば、契約を解除できることがあります。
解除条件や申込先、期限を契約書でご確認ください。標準媒介契約約款では、一定の場合に受領済みの媒介報酬を返還する扱いも定められています。

重要事項説明は必ず受ける必要がありますか?

はい。宅地建物取引業者は、契約前に宅地建物取引士から重要事項の説明を行う必要があります。用途地域、法令上の制限、接道状況、設備、契約解除に関する事項などを確認します。

仲介手数料はいつ、いくら払いますか?

仲介手数料は、原則として売買契約が成立した場合に発生します。金額には法律上の上限があり、具体的な金額や支払時期は媒介契約の締結前に確認しておくことが重要です。契約時と決済時に分けて支払うケースもあります。

2. 物件管理

空室が続く場合、まず何を見直しますか?

次の順番で確認します。
①周辺物件と比べた賃料水準
②募集写真や広告内容
③間取り・設備・内装の競争力
④入居者募集の窓口
⑤敷金・礼金・フリーレントなどの契約条件
⑥駅距離や周辺環境
単純な賃料値下げではなく、内装更新や設備追加によって、賃料を維持しながら成約率を高められる場合もあります。

オーナー・管理会社向:入居者からの問い合わせ記録は残すべきですか?

はい。受付日時、申告内容、対応者、業者手配、完了日、費用などを記録しておくと、対応漏れの防止やトラブル時の確認に役立ちます。

オーナー・管理会社向:修繕工事を行う前にオーナーの承認は必要ですか?

契約で定めた金額や緊急性の基準によって異なります。少額修繕は管理会社の判断で実施し、高額修繕は事前承認を必要とする運用が一般的です。

オーナー・管理会社向:管理会社はどこまで対応してくれますか?

管理委託契約の内容によって異なります。一般的には、賃料管理、入居者対応、修繕手配、退去立会い、原状回復工事の手配などが対象になります。緊急対応や大規模修繕、訴訟対応などは別途扱いとなる場合があります。

近隣・生活トラブル:ゴミ出しのルールを守らない入居者がいます。どう対応しますか?

ゴミの種類、排出日時、場所などを確認し、管理会社へ報告します。個人を特定できる情報を掲示板などに公開するのではなく、全戸への注意喚起や個別連絡で対応するのが一般的です。

近隣・生活トラブル:共用廊下に私物が置かれています。撤去してもらえますか?

避難経路や通行の妨げになる場合があるため、写真と場所を管理会社へ伝えてください。管理会社から掲示や個別連絡によって改善を求めます。

近隣・生活トラブル:上階の騒音に困っています。管理会社から注意してもらえますか?

発生日時、音の種類、頻度、生活への影響を記録して管理会社へ相談してください。管理会社は、入居者全体への案内や該当住戸への確認を行う場合があります。ただし、原因の特定や改善を確約できないこともあります。

退去・原状回復:退去費用の明細を確認できますか?

可能です。修繕箇所、数量、単価、負担割合などの内訳を管理会社へ確認してください。国土交通省も、費用の内容に疑問がある場合は貸主や管理会社へ確認することを案内しています。

退去・原状回復:壁紙の日焼けや家具の設置跡について請求されました。妥当ですか?

日常生活による通常損耗や経年変化は、原則として入居者の負担とは異なる扱いになります。一方、故意・過失による破損や、通常の使用を超える汚れは入居者負担となる可能性があります。請求内容に疑問がある場合は、明細や写真の提示を求めます。

退去・原状回復:退去時のハウスクリーニング費用は誰が負担しますか?

契約書の特約、汚れや傷の原因、通常損耗・経年変化に該当するかなどを確認して判断します。国土交通省は、原状回復費用の負担についてガイドラインを示していますが、最終的には契約内容と個別の状況が重要です。

賃料・契約:名義人以外の人が住んでもよいですか?

無断で入居者を変更したり、長期間同居させたりすることは避けてください。契約違反となる可能性があるため、事前に管理会社へ相談し、必要な手続きを確認します。

賃料・契約:契約更新の案内が届きました。必ず更新しなければなりませんか?

更新条件や契約期間、更新料の有無は契約書および更新書類で確認します。更新しない場合は、契約で定められた期限までに解約・退去の意思を伝える必要があります。

賃料・契約:家賃の支払いが遅れた場合、どうなりますか?

速やかに管理会社へ連絡し、支払予定日を伝えてください。遅延が続く場合は、契約に基づく督促や保証会社への連絡などの対応が行われることがあります。

設備・修繕:電球交換や電池交換も管理会社へ依頼できますか?

入居者が通常使用する消耗品は、契約内容により入居者負担となることがあります。照明器具本体の故障など、消耗品以外の不具合は管理会社へ相談してください。

設備・修繕:水漏れが発生しました。最初に何をすればよいですか?

被害拡大を防ぐため、可能であれば止水栓を閉め、管理会社または緊急連絡先へ連絡してください。漏水箇所や被害状況の写真を撮影しておくと、原因確認や保険手続きに役立ちます。

設備・修繕:エアコンが故障しました。修理費は誰が負担しますか?

物件に備え付けられた設備で、入居者の故意・過失による故障でなければ、原則として貸主側が修理を行います。ただし、契約書に別の定めがある場合は、その内容を確認します。

3. 不動産の資産運用

サブリース契約は安定運用になりますか?

家賃保証がある場合でも、契約期間中ずっと同じ賃料が保証されるとは限りません。契約前に、次の点を確認します。
※賃料改定の条件、契約解除の条件、修繕費の負担者、空室時の免責期間、更新料や違約金、原状回復費用の負担等
「保証」という言葉だけで判断せず、賃料減額や契約変更の条件を契約書で確認することが重要です。国土交通省も、特定賃貸借契約に関する説明義務や適正化ルールを案内しています。

物件を購入する前に何を調査しますか?

以下の情報を確認します。
※周辺の成約価格・募集賃料
※人口や世帯数の推移
※駅・学校・商業施設への距離
※災害リスク
※建物の築年数・修繕履歴
※入居率・退去率
※管理費・修繕積立金
※法令上の制限
※将来の売却可能性
国土交通省は、実際の取引価格情報を提供する制度を運用しています。物件価格の妥当性を確認する際は、公的な価格情報も参考になります。

借入金を使った運用で注意することは?

表面利回りだけでなく、次の点を確認します。
※金利上昇時の返済額
※空室発生時の返済余力
※修繕費が重なる時期
※借入期間と建物の耐用年数
※売却時の残債
※家計や他事業への影響
毎月の収支が黒字でも、大規模修繕や複数戸の空室が発生すると資金不足になる可能性があります。通常時だけでなく、厳しい条件でも返済できるかを確認します。

家賃収入にかかる税金はどう考えますか?

個人の場合、不動産所得は基本的に次の計算で求めます。
不動産所得 = 総収入金額 − 必要経費
必要経費には、固定資産税、管理費、修繕費、保険料、減価償却費、借入金利息などが含まれる場合があります。ただし、私生活上の支出と明確に区分できることが必要です。 具体的な経費計上や申告方法は、個別事情によって異なるため、税理士や税務署への確認が適切です。

修繕費はどの程度準備すべきですか?

一律の金額ではなく、建物の築年数、構造、設備、戸数によって変わります。特に次の修繕を想定し、毎月の収支から一定額を積み立てます。
※給湯器・空調設備の交換
※屋上や外壁の防水
※給排水設備の修繕
※共用部の照明・防犯設備
※退去後の原状回復
※大規模修繕
マンションでは、長期修繕計画をもとに将来の修繕費を確認することが重要です。国土交通省も長期修繕計画の標準様式やガイドラインを公開しています。

管理会社を選ぶときの確認事項は?

次の項目を比較します。
※確認項目:主なチェック内容
※管理手数料:月額固定か賃料連動か
※募集力:募集実績、広告方法、対応エリア
※修繕対応:見積もり、承認手続き、緊急対応
※入居者対応:苦情・滞納・退去時の対応
※報告内容:月次収支、空室状況、修繕履歴
※解約条件:契約期間、違約金、予告期間
管理戸数や業務内容によっては、賃貸住宅管理業の登録制度が関係するため、事業者の登録状況も確認すると安心です。

管理会社に委託するメリットは何ですか?

入居者募集、契約管理、家賃回収、クレーム対応、退去時の精算、修繕手配などを外部に任せられる点です。国土交通省は、賃貸住宅管理業について、管理受託契約や特定賃貸借契約に関するルール、重要事項説明などを整備しています。管理会社を選ぶ際は、委託業務の範囲と費用を契約書で確認することが大切です。

利回りはどのように計算しますか?

表面利回りは、次の式で計算します。
表面利回り = 年間賃料収入 ÷ 物件価格 × 100
ただし、実際の収益性を確認するには、管理費、修繕費、固定資産税、保険料、空室損などを差し引いた実質利回りも確認します。

4. 相続について

相続人の一人が行方不明の場合は?

相続人全員の参加が必要なため、通常の遺産分割協議だけでは進められません。
行方不明者については、状況に応じて不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きが必要になることがあります。相続人の範囲は、戸籍で確認してから進めることが重要です。

認知症の相続人がいる場合は?

その人の権利を守るため、成年後見人などが必要になることがあります。
成年後見人自身も相続人である場合は、本人との利益が相反するため、遺産分割協議を代理できず、特別代理人の選任が必要となる場合があります。

配偶者なら相続税は必ずかからない?

配偶者には税額軽減がありますが、無条件ではありません。
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度があります。
※1億6,000万円
※配偶者の法定相続分相当額
ただし、相続税の申告書の提出や、遺産分割の状況など一定の要件があります。

相続税は、遺産があれば必ずかかる?

いいえ。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、原則として申告・納税が必要です。
基礎控除額は、一般に次の計算式で求めます。
→ 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
相続税の申告期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺言書で「長男に全財産を相続させる」と書かれていたら?

一定の相続人には、遺留分を請求できる場合があります。
遺留分は、遺言によっても完全には奪えない一定の取り分です。ただし、請求できる人や金額、期限は相続関係や財産内容によって異なります。裁判所では、令和元年7月1日以降に開始した相続について「遺留分侵害額の請求調停」が案内されています。

遺産分割の話合いがまとまらない場合は?

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
調停では、裁判官と調停委員が相続人それぞれの事情や希望を確認し、合意を目指して話合いを進めます。調停が成立しない場合は、原則として審判に移り、裁判官が分割方法を判断します。

「相続分の放棄」と「相続放棄」は同じ?

別の手続きです。
※相続放棄:はじめから相続人でなかったことになる
※相続分の放棄:遺産分割で自分の取得分をゼロにする
※相続分の放棄後の債務:相続人としての地位が残るため、債務の扱いに注意
「兄にすべて相続してもらいたい」という場合でも、借金の有無によっては、単なる相続分の放棄では不十分な場合があります。

相続放棄はいつまで?

原則として、自己のために相続が始まったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。借金だけでなく、預貯金や不動産などの財産も含めて相続しない手続きです。財産や負債の調査に時間がかかる場合は、期間の伸長を申し立てられることがあります。

5. 定期借家事業について(弊社リゾコン倶楽部事業の骨子)

契約満了後に賃料を受け取り続けた場合は?

賃料を受け取っただけで、直ちに普通借家契約へ切り替わるとは限りませんが、契約継続を認めたと評価されるリスクがあります。満了後も使用を認める場合は、次のような書面を作成するのが適切です。
※再契約書
※明渡しまでの一時使用契約書
※退去猶予に関する合意書
※賃料ではなく使用損害金としての精算書
契約満了後の金銭の名称や受領理由だけでなく、当事者間の合意内容や実際の運用も重要になります。

定期借家契約なら、必ず契約満了日に退去してもらえますか?

必ずしもそうとは限りません。次のような手続き上の問題があると、終了を主張できない、または紛争になる可能性があります。
※定期借家であることの事前説明が不十分
※契約期間や満了日の記載が不明確
※終了通知が遅れている
※再契約の合意が成立していると受け取られる言動がある
※満了後の賃料受領や使用継続を整理していない
そのため、満了前から書面で、契約終了または再契約の意思を明確にしておくことが重要です。

借主は契約期間の途中で解約できますか?

事業用の店舗・事務所については、居住用建物に適用される一定の中途解約権が当然に認められるわけではありません。そのため、事業用定期借家では、契約書に次の事項を明確に定めることが重要です。
→中途解約の可否、解約予告期間、違約金や解約金、原状回復義務、営業停止・廃業時の取扱い等
なお、居住用で床面積200平方メートル未満の建物については、転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情がある場合、一定の条件で借主から1か月前の申入れにより解約できる制度があります。これは事業用物件の一般的なルールとは区別して考える必要があります。

終了通知をメールで送ってもよいですか?

法律上、終了通知について必ず書面でなければならないとはされていませんが、後日の争いを避けるため、書面や記録が残る方法が適しています。

契約終了の通知は必要ですか?

契約期間が1年以上の場合、貸主は、期間満了の1年前から6か月前までの間に、契約が終了することを通知する必要があります。通知が遅れた場合、貸主は通知の日から6か月間、契約終了を借主に主張できないとされています。契約期間が1年未満の場合は、法律上の終了通知義務はありません。

契約書に「定期借家」と書けば十分ですか?

それだけでは不十分となる可能性があります。
定期借家契約では、契約書とは別に、更新がなく期間満了によって終了することを、あらかじめ説明する必要があります。事前説明をしなかった場合や、説明内容に誤りがあった場合には、定期借家としての「更新がない」という定めが無効となり、普通借家契約として扱われる可能性があります。

契約期間満了後も営業を続けたい場合は?

「更新」ではなく、貸主・借主の合意による再契約が必要です。
再契約時には、新しい定期借家契約を締結するため、定期借家であることや契約終了の仕組みについて、改めて説明する運用が安全です。

定期借家契約とは何ですか?

あらかじめ定めた契約期間が満了すると、原則として契約が終了する制度です。普通借家契約のように、借主が希望すれば当然に更新される契約ではありません。契約を継続する場合は、貸主と借主が合意して再契約を締結します。

6. リノベーションについて

訪契約・トラブル:意に反して問販売で契約してしまった場合は?

訪問販売などでは、契約書面を受け取った日から原則8日以内であれば、クーリングオフできる場合があります。困ったときは、消費生活センターなどに早めに相談してください。

契約・トラブル:契約前に確認すべきことは何ですか?

次の内容を確認してから契約することが重要です。
※工事範囲と使用材料、見積もりに含まれる項目、追加費用が発生する条件、工事期間と引き渡し日、支払い時期、保証・アフターサービス、キャンセルや変更の条件

古い住宅に関する質問:断熱リノベーションは必要ですか?

冬の寒さや夏の暑さ、光熱費、結露などが気になる場合は、窓・断熱材・気密性の改善が有効です。住宅ローン減税やリフォーム関連制度の対象となる場合もありますが、工事内容や住宅性能などの条件確認が必要です。

古い住宅に関する質問:築年数が古くてもリノベーションできますか?

可能ですが、耐震性、基礎、雨漏り、シロアリ被害、配管、断熱性能などを調査する必要があります。見た目だけでなく、建物の安全性や耐久性を確認することが大切です。

マンション特有の質問:水回りを移動できますか?

排水管の勾配や配管スペースによって、移動できる距離に制限があります。キッチンや浴室を大きく移動したい場合は、現地調査の段階で確認する必要があります。

マンション特有の質問:マンションなら自由に工事できますか?

専有部分でも、管理規約による制限があります。特に次の項目は事前確認が必要です。
※床材の遮音性能、水回りの移動、配管・配線の変更、窓・サッシ・玄関ドア、工事可能な時間帯、共用部の使用方法など

間取り:子どもの成長に合わせて間取りを変えられますか?

将来、部屋を分けられるように、あらかじめ出入口や照明、収納、間仕切り壁の位置を計画する方法があります。家族構成が未確定の場合は、可変性を持たせた設計が向いています。

間取り:壁を取り払って、広いLDKにできますか?

可能な場合がありますが、壁の種類によって異なります。構造上必要な壁や柱、マンションのコンクリート壁などは撤去できないことがあります。
※事例:和室・キッチン・リビングを一体化し、広いLDKに変更したケースがあります。一方で、構造壁や柱を残し、家具や建具で空間をゆるやかに分ける方法もあります。

費用:中古住宅の購入費と工事費をまとめて借りられますか?

金融機関によっては、物件購入費とリノベーション費用をまとめて住宅ローンの対象にできる場合があります。ただし、金利や審査条件は金融機関ごとに異なります。

費用:見積もり以外に費用が発生することはありますか?

次のような費用が別途必要になる場合があります。
※仮住まい・引っ越し費用、不用品の処分費、設計料・申請費用、解体後に判明した補修費、マンションの管理組合への申請関連費用

費用:リノベーション費用はどのくらいかかりますか?

工事範囲、建物の状態、設備や素材のグレードによって大きく変わります。解体後に、配管・下地・断熱材などの追加工事が必要になる場合もあるため、予備費を見込んでおくと安心です。

7. 保険・その他(リタイアメント等)

その他:ボーナスはどう使うのがよいですか?

まずは緊急資金、次にローン返済や積立の増額、最後に使途自由の資金に振り分けると計画的です。

その他:会社員と個人事業主では、資金計画の考え方は違いますか?

違います。会社員は収入が比較的安定しやすく、個人事業主は収入変動に備えた資金繰りが重要です。税金や社会保険の考え方も変わります。

その他:iDeCoやNISAは老後準備に向いていますか?

長期の資産形成に活用しやすい制度です。税制上の特徴があるため、目的や流動性を踏まえて使い分けるのがポイントです。

その他:老後資金はどのくらい必要ですか?

生活費、住居費、医療費、趣味・交際費などを含めて試算します。年金収入だけで足りるかを確認し、不足分を退職前までに準備する考え方です。

保険:保険会社とトラブルになった場合は?

まずは保険会社の相談窓口や苦情受付窓口に申し出ます。それでも解決しない場合、生命保険や損害保険の業界団体に相談できる場合があります。生命保険協会や日本損害保険協会では、相談・苦情対応の案内を行っています。

保険:解約すれば、支払った保険料は全額戻る?

必ずしも全額戻るわけではありません。契約期間や商品によっては、解約返戻金がない、または支払った保険料を下回る場合があります。解約前に、保障がなくなる時期、返戻金、代替手段を確認することが大切です。

保険:契約後に取り消すことはできる?

保険契約では、一定の条件を満たす場合にクーリングオフが利用できることがあります。ただし、申込方法、商品種類、申出期間などに条件があります。具体的な期限や手続方法は、契約時に交付された書面や保険会社の案内を確認してください。

保険:保険料を払えないと、すぐに契約がなくなる?

すぐに消滅するとは限りません。保険会社が定める猶予期間が設けられていることがあります。ただし、猶予期間を過ぎても支払わない場合は、契約が失効する可能性があります。失効後に復活できるか、未払い期間中に保障があるかは契約ごとに異なります。

保険:告知を間違えるとどうなる?

健康状態や過去の病歴など、告知が必要な事項を事実と異なる内容で申告すると、契約解除や保険金・給付金が支払われない原因になることがあります。判断に迷う場合は、自己判断で省略せず、告知書の質問に沿って正確に申告します。

保険:事故が起きた後でも保険に加入できる?

原則として、すでに発生している事故や損害を、後から加入した保険で補償することはできません。保険は、将来起こる可能性のあるリスクに備える契約だからです。ただし、契約内容や事故の発生時点によって判断が変わるため、事実関係を隠さず保険会社へ相談してください。

保険:保険金を請求するには何が必要?

一般的には、次のような書類が必要です。
※保険金・給付金請求書
※事故や入院などを確認できる書類
※医師の診断書など
※本人確認書類
※保険証券や契約番号が分かるもの
必要書類は保険種類や事故の内容によって異なるため、まず保険会社の請求窓口に確認します。

保険:同じような保険なら、どの会社でも内容は同じ?

いいえ。似た名前の商品でも、保障範囲、保険金の支払条件、免責事項、手続方法などが異なる場合があります。商品名だけで判断せず、契約概要や約款を確認してください。

保険:申込み前に何を確認すればよいですか?

次の点を確認します。
※どのような場合に保険金・給付金が支払われるか
※支払われない場合や免責事項
※保険期間と更新の有無
※保険料の支払期間・支払方法
※解約時の返戻金
※告知事項や健康状態の申告内容
金融庁も、契約前に「契約概要」や「注意喚起情報」を読み、必要な保障と契約内容を確認するよう案内しています。